税理士の仕事に就けるケースとして、弁護士や公認会計士が挙げられます。(それらの資格を持つ人も含む)
しかし、それらの資格を持っていない場合は、税理士試験を受ける必要性がでてきます。
試験免除制度の利用によって、一部科目の免除はできますが、いずれにしても税理士試験の受験は避けられません。
ただし、税理士になるためには、税理士試験に受かるだけではなく、2年間の実務経験を積むことが条件になるのです。
試験合格まで時間が掛かることも多く、さらに実務経験が不可欠となると、税理士への夢が遠のくかもしれませんね。
ちなみに、実務経験期間には税理士試験に合格する前の勤務期間も含まれます。
また、正規雇用だけでなく、パートやアルバイト勤務の人も対象になります。
2年間というのは「通算」であり、複数の税理士事務所などで働いた場合は、それらの期間を合算できます。
ただし、2年間の条件として、税務・会計に関する業務を行うことが不可欠です。
もし、それらの業務以外に従事するときは、税務や会計に関する業務時間を積み上げていく必要があります。
ただし、電子計算機への入力作業など、簿記の専門知識なしで行える業務は対象外になるため注意しましょう。

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